土地や住宅を購入(取得)したり、住宅を新築した場合には、どのような税金がかかるか
また、不動産をもっているとどのような税金がかかるかをまとめました。

都市計画で指定されている市街化区域内の土地や家屋の所有者に課税されます。

●都市計画税・・・・・市街化区域内に不動産をもっているとき

土地や家屋を持っているとかかってくる税金で、持っているあいだ毎年かかってきます。
税金を納める人は毎年1月1日現在、各市町村に備え付けられた固定資産課税台帳にその土地、
家屋の所有者として登録されている人です。

●固定資産税・・・・・不動産を持っているとき

住宅税制に関することはこちら→クリック

人が亡くなったときに、その亡くなった人から財産の移転を受けた場合にかかる税金です。
財産の課税価格の総額が遺産に係る基礎控除額以下であれば課税されないこととなっています。

●相続税・・・・・相続したときの税金

個人から現金や不動産といった財産の贈与を受けた場合にかかるのが贈与税です。
金銭の支払いがないのに不動産の名義を変更した場合、借金の免除を受けた場合などは、
贈与というイメージは薄いですが、税法上、贈与があったものとみなされ贈与税がかかります。

●贈与税・・・・・住宅取得など資金の贈与を受けたとき

住宅を新築したり、中古の住宅を購入したり、現在住んでいる住宅の増改築などをした際に
金融機関から返済期間10年以上の融資を受けた場合には、所定の手続をとれば、自分がその
住宅に住むことになった年から一定の期間にわたり、居住の用に供した年に応じて所定の額が
所得税から控除されます。敷地についても摘要されます。

●住宅ローン控除・・・・・所得税の確定申告のとき

土地や住宅など不動産を取得したときに、その不動産の所在する都道府県が課する税金です。
取得の原因が売買、交換、贈与、建築などのいずれであっても課税されます。
ただし、相続による取得については課税されません。

●不動産取得税・・・・・購入後にかかる税金

土地や建物を取得すると、自分の権利を確保するために所有権の保存登記や移転登記をします。
登記のときには必ず税金を納めなくてはいけません。これが、登録免許税と言われるものです。
一定の要件をそなえた住宅用家屋は、所有権の保存、移転登記や抵当権設定登記の
税率が軽減されます。

●登録免許税・・・・・不動産を登録するときの税金

土地や建物を購入するときには、売買契約書を取り交わしますが、契約書には必ず印紙を貼り、
また、建物の請負契約書などにも印紙を貼り消印をします。これが印紙税の納付です。

●印紙税・・・・・契約を取り交わすときの税金

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